2017年は仮想通貨元年
ビットコインに代表される仮想通貨（暗号通貨）はテレビや新聞、雑誌などでよく取り上げられるようになってきており、仮想通貨の普及は今後も加速すると予想されます。
日本政府も仮想通貨の普及はもはや無視できないどころか、この普及の流れを止めることはできないので、新しい法律『仮想通貨法』を作り、2017年春に施行されることが決まっています。
このようなことから、2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれるようになります。
『仮想通貨法』の内容・流れを簡単にまとめると、
●2016年4月28日 「仮想通貨法案」が衆議院を通過
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●2016年5月25日 「改正資金決済法」が成立
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●2017年春 「仮想通貨法」の施行
まず2016年4月28日「仮想通貨法案」にて、
仮想通貨は、
１．物品購入などに使用できる「交換の媒介」の機能。
２．購入や売買を通じ法定通貨と交換できること。
という内容が法案されました。つまり、これまではモノ扱いだった仮想通貨が、法定通貨やクレジットカードと並ぶ支払い手段となったということです。事実上「通貨として認定」されたことになります。
そして2016年4月28日「改正資金決済法」にて、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制をする法律が成立しました。
これにより仮想通貨を取り扱う利用者保護や悪用禁止の為、取引所を登録制にすることや、口座開設時に本人確認も義務づけることになりました。
ビットコインなどが「通貨として認定」されたので、取引所や実際の取引に関して、しっかりと監視の目を持っていくということは当然の流れでしょう。
このような流れにより、ビットコインなどの仮想通貨は、貨幣として日本政府に認められたことになりました。
日銀の動きについて
個人間でやり取りが完結する仮想通貨が広まると、黙っていられないのが国の中央銀行です。日本だと日本銀行（日銀）です。
仮想通貨は大きな特徴として中央集権的な存在を必要としません。日銀は仮想通貨が社会に大きく普及すると、自分たちの存在意義さえもなくなる危険性があるので、2016年以下のように動きました。
●決済機構局内にフィンテックセンター設立
●日銀ネットの有効活用3つのワーキンググループ新設と新メンバー追加公募
詳しくはこちらをご参考ください。
（日経新聞：フィンテック、民の力で開拓 日銀総裁「仮想通貨で金融変化」）
また2016年3月17日に行われた「決済システムフォーラム」の講演で日本銀行総裁の黒田東彦氏が金融サービス領域で「FinTechを中心とした新たな技術が注目を集めている」と話していたり、日銀も仮想通貨社会に乗り遅れないように様々な取り組みを行っています。
各国の動きまとめ
以上は日本政府・日銀の状況をお伝えしていますが、これを世界で見た時に、ビットコインなどの仮想通貨に対する認識や法整備が「日本よりも世界の方が進んでいる」と感じるかと思います。
以下は世界各国の状況です。
『2015年には既にEUの最高裁判所である司法裁判所も通貨であると判断を下しています。』
『金は光沢のあるビットコインである』元英中央銀行の金融政策委員ウィレム・ブイター氏が発言
